宜野湾市議会 2019-06-14 06月14日－03号
まず１つ目に共通研修、２つ目に初任支援員研修、３つ目に中堅・主任支援員研修、４つ目に障がい児加配担当支援員研修となっております。 また、職員の処遇改善につきましては、平成29年度から国の子ども・子育て支援交付金において、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といたしまして、支援員の給与等に補助が活用できるようになり、本市におきましても活用しているところでございます。
まず１つ目に共通研修、２つ目に初任支援員研修、３つ目に中堅・主任支援員研修、４つ目に障がい児加配担当支援員研修となっております。 また、職員の処遇改善につきましては、平成29年度から国の子ども・子育て支援交付金において、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業といたしまして、支援員の給与等に補助が活用できるようになり、本市におきましても活用しているところでございます。
子ども寄り添いコーディネーター、それから、主任寄り添い支援員、それから、寄り添い支援員と３つありますけども、コーディネーターは日額１万4,325円、寄り添い主任支援員は１万3,125円、日額です。それから、寄り添い支援員は１万875円。平均して日額で1,800円ほど増額しております。 ○委員長（多和田栄子） 桑江委員。
人員体制について、クラブ長１名、主任支援員１名、支援員１名、補助員２名、合計５名の支援員配置が計画されております。 実施事業等につきましては、指定管理者が行う主な業務、事業内容としてご説明いたします。初めに、施設の維持管理に関すること。次に、入所の承認・不承認に関すること。保育料等の徴収に関すること。最後に、放課後児童健全育成事業の実施となっております。
主な増減の内訳は、子ども寄添コーディネーター（仮称）の新設と、子ども寄添主任支援員を１人から５人に増やし、寄添支援員は17名から12名になっております。合計の18人には変わりありません。その報償費の222万3,000円の増額、そして車２台のリース料46万2,000円（新設）、タクシー使用料102万5,000円の減額、事務用備品リースの約108万6,000円の減額などとなっております。
２日目、午前中は沖縄県子ども・若者総合相談センターの主任支援員、松本氏の指導のもと、「ケースの見立てと関係機関とのつなぎについて」と題して、グループワークが実施され、午後は「子ども支援に係るケース検討会議（ワークショップ）」と題してグループワークが実施されるといった内容となっております。グループワークや事例検討を取り入れた研修は、第１回目の研修会参加者の声を反映させたものであります。
町の予算で運営しておりまして、支援員、相談支援員の配置体制といたしましては、主任支援員が１名、支援員が５名、それと相談支援員が１名の合計７名となっております。 (９)についてお答えします。